2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
これまでもそうでございましたが、今後とも、対応方針に従いまして、地方公共団体への必要な支援が講じられるよう、移譲対象の事務、権限を所管する関係府省と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
これまでもそうでございましたが、今後とも、対応方針に従いまして、地方公共団体への必要な支援が講じられるよう、移譲対象の事務、権限を所管する関係府省と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
今後とも、対応方針に従って、今回の中核市への移譲について必要な支援が講じられるように、移譲対象事務の権限を所管する関係府省と、この場合ですと子ども・子育て本部ですけれども、十分に連携して対応してまいりたいと考えております。
今後とも、対応方針に従いまして、地方公共団体への必要な支援がしっかりと講じられますよう、移譲対象の事務、権限を所管する関係府省とも連携をしてしっかり対応してまいりたいと考えております。
まず、なぜかということですが、準要保護児童生徒に対する就学援助に係る国庫補助金については、長年にわたって地方自治体において実施されてきた事業であり、既に地方の事務として定着しているものであること、地方団体が税源移譲対象に挙げていること、一般財源化すれば、地方自治体において地域の多様なニーズを踏まえ、より柔軟な対応が成ることなどを踏まえ、当時、一般財源化を決定したと承知をしています。
第四次一括法案による事務・権限の移譲に伴います国の定員措置につきましては、今回対象となる権限移譲の具体的な時期は平成二十七年度以降、先ほど申し上げたとおりでございますので、想定しているものでございますので、今後、移譲対象の事務・権限に要していた事務量の精査を行うなどした上で適切な措置を講じられるものと考えております。
移譲に伴う国において不要となる財源を削減する一方で、地方における事務・権限の執行に要する経費につきまして財源措置を講ずることと相なるわけでございますが、基本的に移譲対象の事務の総量に特段の変化がなければ、本来であれば国の削減額と地方の措置額はおおむね見合ったものにならなければならぬというふうに考えております。
今回の権限移譲対象事務にとどまらずに、今後も、まだまだ権限移譲によって、より地方自治が進展できる部分が現場サイドからも出されておりますし、丹羽委員会以来の提言がまだ一〇〇％生かされているわけではありませんので、ぜひ、第一次安倍内閣でつくられました丹羽委員会の内容について、より多く実現できるようにお願いをしたいと思っております。
これは、既に地方分権改革推進委員会の第一次勧告によりまして都道府県から指定都市などへの移譲対象とされたのにもかかわらず、移譲されていない事務、こういう事務がございます。
では、どれぐらいのものが移譲対象になってくるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、そもそも、対象範囲は、地方分権改革推進委員会の第一次勧告に沿ったものを対象といたしておりまして、具体的には、一つの都道府県内で完結する一般国道あるいは一級河川などを対象としているものでございます。
また、昨年十一月に閣議決定された法案に盛り込まれました、国の出先機関の広域連合への移譲に関しまして、市町村からも、国民の生命、財産の安全の確保に直結する地方整備局等については移譲対象機関から外すべきだという強い意見が表明されたところでもございます。
移譲を受けようとする特定広域連合が移譲対象の出先機関の管轄区域より広域である場合、逆に関西のエリアよりも広域である場合は逆に権限それから事務の移譲を認める可能性があるのか、それについてお答えしてください。
それを受けまして、アクション・プラン推進委員会の場を中心に検討を進めまして、いろいろな議論がございましたが、昨年末に、広域的実施体制の枠組み、方向性において、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を当面の移譲対象候補として具体的な検討を進めることとされまして、現在、具体的な検討、すなわち受け皿の、いわゆる組織的な仕組みや権限のあり方あるいは個別事務、権限の整理を今中心に議論しているところでございます
ブロック単位での移譲について平成二十四年通常国会に法案を提出するなどの具体的な道筋を示したアクション・プランを、これはそれぞれ閣議決定をいたしまして、また、昨年十二月末には地域主権戦略会議において広域的実施体制の枠組み、方向性を取りまとめたところでありまして、この方向性においては、「移譲を受けようとする具体的意思を有する関西、九州両地域の意向を踏まえ、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を当面の移譲対象候補
それぞれ役所の皆さんの意見、意向、論点、そして地方からの皆さんの意見もありますので、それをどうしたらクリアできるのかということを含めて年内に何とかそのめどを付けて、移譲対象となる事務権限の整理を含めて最大スピードアップして作業を進めたいというふうに思っているのが現時点でございます。
それを踏まえまして、政府では現在、年内には広域連合への移譲に向けた課題の克服にめどを付け、その後、移譲対象になる事務権限の整理も進め、速やかに出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に係る全体像を固めたいというふうに考えております。
十二月に閣議決定して、移譲対象出先機関と、移譲対象事務と権限を決めると書いてあるんですね。それはなかなか困難だから、十月七日に皆さんも新しいスケジュールをお示しになっていないと思います。ぜひここは慎重にお考えになって、なぜなら、やはりできないことを決めようとしてもだめですから、ぜひそこはよくもんでいただきたい。きょうは、このことをここまで申し上げておきます。
二つとして、移譲対象事務、権限の範囲については、出先機関単位ですべての事務、権限を移譲することを基本、丸ごと移譲が基本とされておりますが、移譲の例外となる事務についてはどのように考えるのか。三つとして、人員移管の枠組みについては、移譲される事務に係る職員の移管方法、身分、処遇についてどう考えるか。こうした課題が挙がっているところでございます。
○川端国務大臣 おくれていることは事実でありますが、現在、総理の指示を踏まえて、年内には広域連合への移譲に向けた課題の克服にはめどをつけまして、その後、移譲対象となる事務、権限の整理、速やかに出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲に係る全体像を固めたいと思っています。
ブロック単位でいいますと、九州広域行政機構、それから関西広域連合からは、それこそ手挙げ方式で、地方環境事務所、地方整備局、経済産業局、この三つを当面の移譲対象機関として検討対象にしてくれということが来ました。
これは、九州行政機構、それから関西広域連合でありますけれども、その上で、十二月を目途に移譲対象となる出先機関、移譲対象事務権限の決定などを行いたいと今思っております。
もちろん、その後、三月十一日の東日本大震災というだれもが予測できなかった事態もまたあるわけで、なかなか最初のもくろみどおりいかないということも十分理解しているわけでありますが、当初、二月十七日の委員会では、工程表の中の絵面では四—六月に基本的枠組み決定、七—九月、それもなるべく七月に近い方で移譲対象機関、いわゆるどの機関を対象にして検討しようかというところまで決定云々という工程表に実はなっていたわけであります
スケジュールがおくれている点でございますが、まず、四月—六月に基本的枠組みの決定を行う、あるいは七月—九月に移譲対象機関の決定を行うといった部分でございますが、これについて、まず九月を目途に中間取りまとめをする、それから今年の十二月を目途に移譲対象機関あるいは移譲対象事務権限の決定を行うということで、この点、三カ月程度おくれているということであります。
まず、三位一体改革によって税源移譲対象になった教育関係補助事業、たくさんあるわけでございますけれども、その実施状況についてお尋ねをしたいと思います。 〇四年度から〇六年度の三か年にわたって三位一体改革が進められましたけれども、その結果、国庫補助負担金から約三兆円が移譲されましたが、そのうちの約一兆円超は義務教育費国庫負担金を始めとする教育関係の補助金でございました。
これを受けまして、私どもとしては、直轄火山砂防事業を除く直轄通常砂防事業を移譲対象としたものというふうに認識をいたしております。
四事業について、時間が大分減ってきておりますので、最後、四点ちょっと確認をしたいと思うんですが、これ一応決まったとしましても、四事業については、その移譲対象を国交大臣が内閣総理大臣に協議して指定をするということが本法七条二項第四号の規定にございます。ということは、狭くなるということがあり得るなということを考えるんですが、これはいかがでしょうか。
今回、移譲対象となっております三事業につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、北海道が計画、記載したものを移譲するということになります。その移譲する事業の規模につきましては、これは現在実施しているものの中で区切りというものが一つポイントになろうかと思いますが、北海道を始めといたします地元の意向とかあるいは事業の進捗状況を踏まえて今後確定していくものというふうに理解をしております。
まず、国の方でございますが、移譲対象の事務事業を、それまで実施してきた知見を生かしまして、特定広域団体が今度は移された後にそちらでやるときに、広域的施策をきちっと実施できますように適宜必要な助言等を行うということでございます。
今先生言われました直轄通常砂防事業については、移譲対象範囲を検討中でありまして、また決まりましたら、はっきりその辺は、しっかりとした形ではありませんけれども、国の行政機関の定員の純減につきましては、開発道路及び二級河川に係る直轄事業、直轄砂防事業の一部の移譲に伴いまして、六十人を純減する旨を考えておるところであります。